フランスのグラン・クリュ、ロマンチックなパリ、印象派の絵画、そして日本の生け花、禅、マンガといった文化交流が前面に出がちな日仏関係のイメージでしたが、実際には経済的な繋がりが強くなってきています。
1982年に故フランソワ・ミッテラン氏がフランス共和国大統領として初めて日本を国賓訪日しました。また1996年にはジャック・シラク前大統領も最初の国賓訪問先として日本を選んでおり、80年代以来、二国間関係の新たな方向性が示されています。
1996年には今後の日仏関係の指針「2000年に向けた20の措置」が日仏首脳間で交わされ、日仏経済関係の重要性が認識されると同時に、強い協力体制を築いていこうという決意が固められました。2001年には経済交流促進キャンペーン「フランス・日本：パートナーシップ精神」が行われ、社会保障制度への二重負担を防ぐ日仏社会保障協定が調印されました。
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経済交流は10年間で50%の発展を遂げ、その額は200億ユーロ（3兆4000億円）に及ぶ、目覚しい成果が得られています。日仏間の協力強化と日仏共同組織の発展は、特に直接投資において、明白に物語られています。日本市場に対する一主要投資国となったフランスの企業による投資は年間約180億ユーロ（3兆円）に至ります。これは、ドイツ（6%）、イギリス（3%）を大きく引き離しており、外国投資のおよそ20%を占めます。1986年の時点で日本に進出していたフランス企業が200社だったのに対し、現在は670社に増え、20万人余りの日本人雇用者を抱えるまでになっています。
また、日本人投資家の関心を引かなかったフランスが、今やヨーロッパ第一の投資地域となりました。ヨーロッパに初の組立工場を設置したトヨタ（1997年）に続き、400社近くの日系企業がフランスに進出しました。その内の上位140社は4万人の雇用者を抱え、投資額は年間120億ユーロ（2兆円）にのぼります。また、フランスに進出した日系企業は、毎年、1500人以上の雇用を創出しています。加えて、CNUCED国連貿易開発会議によると国際投資受入国としてフランスは世界4位に位置し、今後、さらに発展することが予想されています。
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これらの数値だけでなく、日本の金融企業による1100億ユーロ（18兆円）のフランス企業株の所有、40数余りの日仏共同研究開発センターの設立など、二つの経済圏が真の経済同組織を形成しているのは事実です。
ただし、この強い関係の裏には、企業側の人材不足という問題がつねにつきまとっています。日本労働機構の調査によれば、即戦力となる日本人、もしくはフランス人の人手不足が、投資の限界を生み出していることが分かっています。
ユーラジアムが設立されるまで、ヨーロッパで日本を専門的に学習する教育機関がありませんでした。逆に、日本では、フランスに関する教育はもっぱら言語や文化に関するものであり、フランスに拠点をおき、ビジネスの第一線で活躍できる能力を養う教育ではありませんでした。
こういった人材確保に対処して欲しいという、多くのフランス及び日本企業からの要請を受け、ユーラジアムではヨーロッパ初の日本人に向けた国際経営マスター課程を新設する運びとなりました。
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学校方針